【サルでもわかる】退職代行サービスとは？を簡単に解説！
こんにちは！
退職代行サービスは、人手不足やブラックな会社のために辞めたくても辞められない労働者のニーズに応える形で、
2017年以降急速に普及しているサービスです。
今回は、この退職代行サービスについて書いていきます。
退職代行サービスとは何か
退職代行サービスとは、依頼者に代わって、
退職に関する手続きを代行する事業者のことを言います。
ブラック企業や人手不足を背景に、
会社を辞めたくても辞められないという現代の労働者の二―ズに応える形で、
2017年頃から徐々に広まっていきました。
退職代行サービスは、大きく分けると、
弁護士が行うもの、労働組合が行うもの、それ以外の者が行うものの3種類に区分されます。
弁護士と労働組合は、退職の連絡の仲介の他に、
会社と退職に関する交渉も行うことができますが、
それ以外のものの場合、退職の連絡の仲介しかできません。
退職日の設定、有給休暇の取得申請、退職金の支払い請求、
未払い給与や残業代の支給申請などは会社と交渉する必要がありますので、
弁護士や労働組合が行う退職代行でないと対応できません。
退職代行サービスは弁護士以外でもできる
退職代行という名称からすると、依頼者と会社の仲介役、
すなわち、依頼者の完成した退職の意思を会社に伝える使者というイメージとなります。
依頼者の退職の意思をそのまま会社に伝える仲介役であれば、
弁護士の資格や労働組合の肩書がないものであっても、
そのサービスを提供することができます。
退職代行は、依頼者の退職の意思を会社に伝えるだけで退職が成立し、
会社との交渉がないケースが多いので、弁護士・労働組合でない者でも、
十分対応できると言われています。
実際、弁護士資格や労働組合の肩書のない多くの事業者が退職代行サービスを手掛けています。
退職代行を行うために、行政庁の許可が必要だということもありません。
単なる退職者と会社の仲介役であれば、弁護士資格等は不要ですので、
誰が行っても問題はなく、行政庁も現在のところは、そういう認識であると考えられます。