仕事を辞められない!そんな時は労働基準監督署書へ相談を!
こんにちは!
労働基準監督署は、会社との間でトラブルが起こった時に、労働者の味方をしてくれる心強い行政機関です。
そこで、今回は、会社の妨害によって仕事を辞められない時に、労働基準監督署書に相談するケースについて書いていきます。
会社の違法な退職妨害を行なったら労基署へ
仕事を辞められないということで、労働基準監督署に相談するのは、会社が暴行や脅迫など、違法な手段を使って退職妨害を行うケースです(労働基準法違反となります)。
退職を申し出た方に対して、退職の意思を撤回させるために、会社が殴る蹴るの暴行を加えることは、明らかな法律違反です。
ただし、ほとんどの会社は、これが明らかな法律違反だと知っていますので、退職を申し出た者に対して、暴力を振るうことはありません。
一方、脅迫の方は、グレーゾーンが広いので、脅迫まがいの行為で会社が退職を妨害することが結構あります。
脅迫を用いて退職妨害を行うことの例としては、以下のようなものが上げられます。
・代わりを見つけてこないで退職すると、賠償金として100万円請求するぞと言う
・勝手に退職すると、本人や家族を暴行すると言う
・今辞めると、二度とこの業界で働けないようにしてやると言う
・退職すれば、持ち物を壊す、家に火をつけると言う
・次に辞めると言ったら、本気でぶん殴るという
脅迫による退職妨害がある、又はその疑いがあるケースでも、労基署に相談します。
労働基準監督署に相談する場合の注意点
労働基準監督署などの行政機関に相談する場合には、事前に客観的な資料を用意する必要があります。
職場の上司などの暴言を記録したICコーダーなどがあればベストですが、それがない場合には、いつどこでだれがどんなことを言ったかを記録したメモなどが必要になります。
労働基準監督署は、会社の不正行為を取り締まる行政機関なので、退職手続きを代行してくれるわけではありません。
従って、暴行脅迫で退職妨害をしてくる会社を早く辞めたいのであれば、監督署よりも、退職手続きを代行してくれる退職代行サービスに連絡をした方がより良いと言えます。
なお、監督署は、不正を行う会社を懲戒することができます。
不正を行う会社を野放しにして、自分は泣き寝入りするというのは適当ではありません。
退職代行を使って辞めるにしても、会社が不正な退職妨害を行う場合には、次の被害者を無くすため、監督署に相談して、会社に対してきちんと指導してもらうようにするべきです。
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