【知りたい】パワハラの相談窓口は労働局で良いの?詳しく解説

こんにちは!

 

都道府県労働局は、パワハラ対策を実施する行政機関として、非常に重要な役割を果たします。

 

そこで、今回は、パワハラの相談窓口としての労働局の役割について書いていきます。

 

労働局はパワハラ対策の管轄行政機関

 

労働相談というと、労働基準監督署を思い浮かべる方が多いと思いますが、労働基準監督署は、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法に関係する事案を取り扱う行政機関なので、それらに該当しないパワハラ単独の相談には応じてくれないのが原則です。

 

ちなみに、労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーは、あらゆる労働相談を受け付けますから、こちらは、パワハラ単独の相談にも応じてくれます。

 

実際には、直接、労働局に相談するのは、いろいろ問題があるので、まず、最寄りの労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談し、その後、労働局に相談するという流れを取った方が良いでしょう。

 

パワハラに関する事案を取り扱うのは、都道府県労働局になります。従って、会社に対してパワハラに対する対策を打つように促すためには、最終的には、労働局に行く必要があります。

 

労働局が実施するパワハラ対策

 

労働局が実施するパワハラ対策は、パワハラを行う会社とその被害者である労働者の間を取り持って、話し合いによって問題を解決するように助言や指導を行ったり、場合によっては、紛争調整委員会によるあっせん制度の紹介を行なったりすることが、メインです。

 

労働局のスタンスは、パワハラを行う企業に対してそれを止めるように命じるというよりは、会社とパワハラ被害者である労働者が、話し合いによって問題を解決する手助けをするというものです。

 

あくまで、当事者間の話し合いによって問題を解決すべきだという立場です。

 

行政機関が間に入ることによって、会社も労働者も、お互いに妥協して、問題が解決しやすくなります。

 

労働局に相談に行くにあたり、いつだれがどんなパワハラを行ったということをよく整理し、同僚の証言やICコーダーの記録などの証拠を集めておくことが必要となります。